GSユアサは2月18日、定置用リチウムイオン電池の開発・生産に関する開発と量産投資計画が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。

　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた動きが進むなか、電力系統の安定化に貢献する調整力として定置用蓄電池システムの需要が世界的に高まっている。再生可能エネルギーの自家消費やピークカット用途、災害時のレジリエンス強化に向けた導入も増加している。

　同社は蓄電池分野で培った知見と独自の劣化予測技術を活用し、リチウムイオン電池から制御システムまでを国産化した定置用蓄電システムの供給体制を整備する。長期運用に耐える安全性と持続可能性の両立を図り、日本政府が掲げる再生可能エネルギーを主力電源とする次世代電力ネットワーク構築に対応する。

　事業総額は約703億円で、最大約248億円の助成を受ける計画。定置用蓄電池を対象に、生産基盤の整備や生産技術の導入・開発・改良を行う。生産規模は年2GWhで、2028年10月の供給開始を見込む。