富士電機は26日、受変電機器の生産体制を再編し、生産能力拡大に向けた設備投資を行うと発表した。

再生可能エネルギーの拡大や生成AIの普及に伴うデータセンター（IDC）・半導体工場建設の増加、高度経済成長期に納入した機器の更新等を背景に、電力の安定供給に欠かせない受変電機器の需要が急速に高まっている。

　同社は現在、変圧器や開閉装置など受変電機器の生産を千葉工場（千葉県市原市）で行っているが、増加する物量に対して生産能力の不足が見込まれており、開閉装置の生産を川崎工場（神奈川県川崎市）に移管し、千葉・川崎両工場で受変電機器の生産能力拡大に向けた設備投資を行う。川崎工場では2026年度上期から開閉装置の生産を、千葉工場では2026年度下期から変圧器の増産を開始し、生産能力は開閉装置、変圧器共に現状の1.5倍に高める計画。

　さらに、標準化設計や自動化生産の導入により、生産性向上とリードタイム短縮を図る。川崎工場は発電機器の生産拠点で、開閉装置生産に必要な技術を保有し、大型製品の海上輸送にも適している。

　千葉・川崎工場に加え、神戸工場や筑波工場、海外のシンガポール、タイの各工場も含めた最適な生産体制を構築し、グローバルでの競争力強化を目指す。