新日本電工は11月27日、茨城県鹿嶋市の鹿島工場で焼却灰溶融炉などを増設すると発表した。

　自治体や産業廃棄物の焼却灰は多くが埋め立て処分されているが、処分場の残余容量が減少しており、溶融による資源化需要が高まっている。同社は焼却灰を溶融固化し、有価金属やスラグを再資源化する事業を展開しており、中長期経営計画で溶融炉の段階的な増強を掲げていた。

　今回、既存4基に加え、焼却灰5号溶融炉と6号溶融炉の共通設備、さらに5号溶融炉本体を増設する。6号溶融炉本体の増設は今後適切な時期に判断する。

　増設設備は焼却灰5号・6号溶融炉共通設備と5号溶融炉で、鹿島工場に設置する。5号溶融炉の処理能力は年約3万5千トンで、設備投資額は約120億円。5号炉の営業運転開始は2027年12月を予定している。