SUMCOは3月27日、経済安全保障推進法に基づき2023年7月14日付で認定されていた「供給確保計画」の変更認定を経済産業省から受けたと発表した。

　当初は佐賀県神埼郡吉野ヶ里町での新工場建設を含む増産投資を計画していたが、生成AI向けなど最先端半導体需要への対応力を高めるため、佐賀県伊万里市など既存拠点の製造設備高度化へ投資対象を見直した。これに伴い、最大助成額は750億円から193億円となった。

　半導体市場ではPCやスマートフォン向け需要が安定する一方、2nm世代以降の最先端品で品質要求が厳格化し、技術競争の激化が見込まれている。同社は、生産量拡大よりも最先端半導体用300mmシリコンウェーハ需要の取り込みを優先し、既存設備の高度化へ経営資源を集中させる。

　吉野ヶ里町での新工場建設を含む増産投資は、市況の推移を踏まえたうえで量産体制構築の適切なタイミングを検討する。同社は変更後も最先端半導体向け300mmシリコンウェーハを国内で安定供給する計画を維持し、日本の経済安全保障と半導体産業の発展に貢献するとしている。