日立製作所は4日、子会社の日立エナジーが米国における送配電機器の製造能力を拡大するため、10億ドル超を投資すると発表した。

　背景には、トランプ政権のAIアクションプランに沿ったAIデータセンター拡大に伴う変圧器や高電圧機器の需要急増がある。同社はバージニア州サウスボストンに4億5,700万ドルを投じて米国最大規模の大型電力用変圧器工場を新設し、全米の既存施設についても大幅に拡張する。新工場では825名以上の新規雇用を創出し、米国内の送配電機器サプライチェーン強化に貢献する。

　今回の投資は、同社が2020年から進める累計90億ドル超のグローバル投資の一環で、製造能力や研究開発、エンジニアリング、パートナーシップの強化を目的としている。特にサウスボストンの新工場は既存拠点に隣接して建設され、米国の電力網拡大や高度化を支える重要な製造拠点となる。

　同社はこの投資により、米国内での重要機器の安定供給体制を確立し、エネルギー需要の高まりに対応するとともに、地域経済や雇用の拡大、電力インフラの安全性とレジリエンスの向上に貢献する。