共英製鋼は1月16日、米国テキサス州の連結子会社Vinton Steelの製鋼工場新設と圧延工場の大幅改造に関する設備投資計画を一部変更し、生産能力を増強すると発表した。

　同社は中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」（2024～2026年度）で北米事業の強化を掲げ、老朽化が課題だったVinton Steelの設備更新を進めている。製鋼工場の新設と圧延工場設備の大幅改造により、生産性向上と収益の安定化を計画していた。

　今回、新たに一部設備を追加し、仕様の見直しを行うことで、生産効率と生産能力の一段の向上を目指す。生産能力は製鋼・圧延とも年産36万ネットトンとし、前回計画から製鋼で3万ネットトン、圧延で4万ネットトン増強する。生産品目は鉄筋棒鋼と鉄球用丸鋼。

　インフレや資材・工事単価の上昇、米国における相互関税の影響を反映し、投資総額は前回公表額から72百万ドル増加し327百万ドルとなる見通し。資金は自己資金、銀行借入、テキサス州政府のIRB（産業歳入債）などを組み合わせて調達方法を検討する。設備投資は中期経営計画で公表した北米戦略投資総額600億円の範囲内で行う。

　投資内容はTenova製の製鋼工場新設とPomini Long Rolling Mills製による既存圧延設備の大幅改造で、設計・エンジニアリングはTechint E&Cが担当する。建設工事開始は2026年4月、新製鋼工場の稼働開始は2027年3月、新ラインでの一貫商業生産開始は2027年10月を予定している。基礎工事などは計画通り進捗している。