鈴与商事と東急は24日、富士山静岡空港（株）が管理・運営する富士山静岡空港に太陽光発電設備を導入すると発表した。

　2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、各業界で再生可能エネルギーの活用を中心としたCO2排出量削減の取り組みが加速度的に拡大している。

　空港では空港施設・空港車両のCO2削減の取り組みを推進するとともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方針を検討するなど、各空港で地域特性に応じた空港脱炭素化推進計画の策定・導入が国土交通省から求められている。

　こうした状況下、2019年度にコンセッション方式で運営を開始した富士山静岡空港は、旅客ターミナルビル内の一部照明のLED化や日常的に使用する保安車両のEV化など、これまでも空港脱炭素化の取り組みを進めてきた。

　今回、富士山静岡空港のさらなる脱炭素化を目指し、同空港にオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備を導入する。これにより旅客ターミナルビル全体で使用する電力の約37%（2023年度比）を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える。加えて、オンサイトPPAモデルの採用による再生可能エネルギーの地産地消も同時に実現する。